八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月15日-01号
次の66ページに参りまして、第17款県支出金は２億9373万9000円の増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項１目１節の障害者自立支援給付等に係る県負担金、２項では１目１節の認知症高齢者グループホームの新設等に対する地域密着型サービス等提供施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金、介護施設等看取り環境整備推進事業費補助金、同じく２節の特別保育事業に係る地域子ども・
次の66ページに参りまして、第17款県支出金は２億9373万9000円の増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項１目１節の障害者自立支援給付等に係る県負担金、２項では１目１節の認知症高齢者グループホームの新設等に対する地域密着型サービス等提供施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金、介護施設等看取り環境整備推進事業費補助金、同じく２節の特別保育事業に係る地域子ども・
２項県補助金の主なものは、１目１節の重度障害者医療費補助金、次の81ページに参りまして、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、同じく１目１節繰越明許費分の地域密着型サービス等提供施設整備費補助金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の82ページに参りまして、４目３節繰越明許費分の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、５目１節の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金給付事業費補助金、次の
主なものといたしましては、１項県負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の32ページに参りまして、４目３
次の３節の児童手当負担金は給付見込み等に基づく減額、４節の国民健康保険基盤安定費負担金は交付決定額に基づく増額、２項１目２節の子ども・子育て支援交付金及び地域子ども・子育て支援事業費補助金は感染症対策に対する県補助でございます。
次の65ページに参りまして、第17款県支出金は２億5222万1000円の増額でございますが、新規及び増額の主なものといたしましては、１項１目１節の障害者自立支援給付及び障害児通所支援給付等に係る県負担金、２項１目１節の認知症高齢者グループホームの移転改築に対する地域密着型サービス等提供施設整備費補助金及び介護施設等感染拡大防止対策事業費補助金、同じく２節の特別保育事業に係る地域子ども・子育て支援事業費補助金
次の32ページに参りまして、第17款県支出金は5265万9000円の増額でございますが、主なものといたしましては、２項１目２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金は、先ほどの国庫補助と同様、保育所等の感染拡大防止対策への県負担分で、２目１節の特定不妊治療費助成事業費補助金は、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助から県補助へ組替えするものでございます。
主なものといたしましては、１項県負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、次の31ページに参りまして、４目３節の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、３
幼児教育・保育の受皿については、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。
次に、幼児教育・保育の受け皿につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、令和元年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園
同計画では、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について定めることとなっており、策定に当たりましては、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に相当する事業の利用状況、利用希望等を把握するとともに、保護者に対する調査を行い、これらを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこととされております
本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育、保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、平成31年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その推進に努めているところであります。
児童福祉法など、担当部署で従来どおり責任を持ってやってきたこともこれから大切にしながら、もう既に子ども・子育て支援新制度が始まっている、これからは市として子ども・子育て全般に目を配り、そして子ども・子育て支援法第60条にも規定されている、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の基本指針にのっとり、質の確保及び向上を図っていただきたいと思います。
平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、今年度４月に子ども・子育て支援新制度が本格施行となり、本市においても青森市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域子ども・子育て支援事業として、放課後児童会や病児一時保育などが拡充されたほか、本市独自の取り組みとして、子ども医療費の無料化が中学校卒業まで拡大されました。
具体的には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付となる施設型給付及び小規模保育等への給付となる地域型給付の創設、認定こども園の普及を加速化させる認定こども園制度の改善、利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業の充実など、少子化が進む中で、教育、保育サービスをより重層的にさせるものであります。
就学前児童の保護者用、小学校１年生から６年生の保護者用、小学校４年生から６年生用、中学校１年生から高校３年生（18歳以下）用、地域・子ども関連団体用、認定こども園・幼稚園・保育所（園）・学校関係者用の６種類、5005件を対象としたかなりボリュームのあるものです。平均回収率は５割弱でした。
(2)子ども・子育て支援法に基づく、子ども・子育て支援事業計画に定める主な内容といたしまして、教育、保育の提供区域、地域子ども・子育て支援事業の提供区域の設定及び教育、保育施設の利用を希望する子どもの数の見込みと提供体制――これは施設の受け入れ体制でございますが、この提供体制の確保の方策について記載してございます。 ５、計画の推進体制、点検、評価でございます。
各小・中学校で行われている地域と連携した特徴的な取り組みといたしましては、十数校で行われている地域子どもねぶた制作、運行において、珍しい事例としまして、大学が地域に呼びかけ、子どもたちと学生が一緒になって取り組んだねぶた制作と合同運行を初め、高校生と中学生が一緒になって行われた小学生を不審者から守るたすけっこ笛の作成や励ましのメッセージ、小・中学校ＪＵＭＰチームなどがＪＲと共同で行った地域の駅の清掃活動
目玉としては、認定こども園の創設、そして放課後児童クラブなど地域子ども・子育て支援事業の実施とされております。現在、準備をされている制度ではございますけれども、具体的に弘前市として何がどのように変わって、そしてどのようなことが新たなサービスとして生まれてくるのかということを、まずは（１）で質問させていただきます。 そして、（２）今後の新たな子育て支援政策の可能性について質問いたします。
新制度において、地域子ども・子育て支援事業の１つとして、放課後児童健全育成事業が位置づけられ、児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準については、市が条例で定めることとされたことから、その基準を定めようとするものであり、その内容は、厚生労働省から示された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準をもとに定めている。
それから、今いろんな地域、子どもの見守り、安全が問題になっていますけれども、これは夜暗くなって送り迎えとかいろいろあるわけです。どうなんだろう。行政と運営者と保護者と、そういう地域の安全について、定期的に会議を開いていますか。その辺の２点。 ◎池田 こども家庭課参事兼福祉・子育て給付金室参事 大島委員の御質問にお答え申し上げます。